自然災害に強い住宅とはどんな家か

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マイホームがなくなってローンだけが残ってしまった方へ

私的整理ガイドラインとは

災害時には通常、被災者生活再建支援法に基づき、住宅再建のための給付金が最大300万円支給されますが、家を直したり再建するには全然足りないという方がほとんどです。
そんな方向けに、自然災害ガイドラインに基づいて債務整理をする事ができます。
弁護士を通して、一番多く借りている先にローン返済の免除を求める事が可能です。
都合がよすぎると遠慮して制度を使わない方も多いですが、なくなってしまった家のローンと新しい家のローンの多重債務になり、返済できなくなるよりは、制度を利用する事をおすすめします。
ダメもとで債務整理してみたら、ローンが免除になるかもしれませんので、試してみると良いかもしれません。
後ろめたいと思わず、制度を利用し、少しでも暮らしやすくしましょう。

債務免除の申請をしたけれど

債務免除の申し込みをしても断られた人が多く、実際に債務免除された人はわずかでした。
何故かというと、震災が起きる前に税金の滞納があったりすると申し込みを断られてしまうからです。
税金を納めてから、制度の申し込みをしてくださいと言われた方も中にはいます。
普段から税金などをしっかりと納めておけば、本当に困った時に制度が使えたりしますので、忘れずに支払いましょう。
税金の分割返済があっても債務免除を断られてしまいます。
債務免除申請が通るかもしれないので、国から補助金が入っても、すぐに支払いせず、使わずに残しておきましょう。
ローンの支払いも大切ですが、目の前の生活を立て直す事を最優先に考える事をおすすめします。


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